今までの働き方はもう古い！
2019年4月1日施行された、働き方改革関連法により今までどうりの働き方では、法律違反になるかもしれない！
これについて説明すると、2018年の通常国会にて 働き方改革関連法「正式名は 働き方改革を推進するための関係法律を整備するための法律」です。略して 働き方改革関連法と呼ばれています
が施行されたことにより、働き方を変えないと大変なことになりますよ と言っています
じぁ 今までと何が変わったの？
今までから働き方に関連する法律はありました
労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、パート法、派遣法 などがこれに当たります
でも今までは日本国内にある会社の70%がこれらの法律を守れていなかったことが、厚生労働省の調査で分かっています
じゃあなぜ、今回新しく関連法案が施行されたか？国際社会に照らし合わせると、この様な状態のままでは国としての信用が下がってしまうからです
ただでさえ少子高齢化がダントツで世界トップを走り続けている国ですから自分達で作った法律も守れない様では、もうダメでしょう となります
なぜ日本は長時間労働なのか？
みなさんの身の回りにおいても 心当たりがあるのではないでしょうか？
そういう私も 会社で働いていて何度も、これはおかしいよなぁ と思いながら働いていました
うちの会社は 俗に言う ブラック企業だから仕方がない、これが日本の世の中だよね。と諦めていました。
代表的なのが長時間労働です。日本は世界でダントツで労働時間が長い！
長くなる理由はいくつかありますが、日本では会社と労働組合が36協定を帰結すると残業ができるようになります（高度経済成長期では必要だった）
労働基準法では働ける時間は1日8時間、週40時間と定められていますが、業務量によってはこの時間内では足りない場合がありますので、その時のために会社と労働組合が協定を結び残業しても労働基準法違反にはならないようにしていました。（慢性的な長時間労働になる要因）
ただ慢性的に人が足りない職種や、そもそも労働組合が無い会社などでは、ほぼ無制限に残業時間が伸びている状態に陥っています（高度経済成長期の後 、成熟期が長く続くと少子高齢化が進む）
働く側の労働者においても、基本給が低いがために残業代を稼いで少しでも給料を多く受け取りたいと思っている為、長時間労働が減らない要因になっていました。（構造的な賃金体系に問題がある）
ですが他の国が8時間で行なっていることを、12時間でやっていては生産性など上がりませんし、少子高齢化で人手不足が深刻な時に、益々人手が足りなくなります
こんな世の中を変えるために、働き方改革関連法案が施行されました。
これからは残業時間も制限が発生して（一部職種において制限対象が5年先伸ばしになりました）制限以上に働かせると使用者に対して罰則が与えられます。
労働時間上限規制
大企業 2019年4月1日〜
中小企業 2020年4月1日〜
均等均衡待遇（同一労働同一賃金）
大企業 2020年4月1日〜
中小企業 2021年4月1日〜
労働時間把握義務、インターバル規制努力義務、有給休暇取得義務（有給制度がある会社では最低年間5日は取得させなければならない）できない場合には罰則有り、高プロフェショナル制度、フレックス制度
2019年4月1日〜（企業の大小は問わず）
など今までは無かった制度や義務が発生してきます。人を雇う側も、雇われる側も意識を変えて取り組む必要があります。
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