登山 行蔵の雑談日記

山登りが趣味のおじさんです。自分が好きな事、気になった事を雑記でつぶやいています。

同一労働同一賃金、2020年から段階的に施行、求められる企業の対応策とは?背景や実施内容も解説!パート1

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同一労働同一労働とは?

働き方改革の一環で、2020年4月1日から全国一斉に施工される同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法」

 

同一労働同一賃金とは、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用の従業員と、非正規雇用の従業員との待遇や賃金格差を無くすという考え方です。

 

これまでも労働関係の法律で一定のルールは設けられていましたが、2020年からそのルールは明確化されて、すべての事業主はこれを徹底することが求められます。

 

では実際に企業は、同一労働同一賃金制度に対して、今後どのような対応を行なっていけば良いのでしょうか。

 

今回の記事では、同一労働同一賃金制度導入後の対応策や、実施内容について考えていきましょう。

 

従業員満足度・労働生産性を高めて企業売り上げ向上に導く働き方改革

残業を減らして、有給取得のしやすい環境整備も整えた、でも蓋を開けてみると売り上げがよろしく無い・・・・・なんで?

それは、本質的な働き方改革の実施ができていないことが原因です。人手不足の今

 

・従業員一人当たりの労働生産性の向上

離職率の低下、採用強化

従業員満足度の向上

上記の課題には、早急に対応する必要があります

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同一労働同一労働の目的は、正社員と非正社員との待遇差を無くす為に作られた!

これまでの日本の企業文化においては、正社員は非正社員よりも良い待遇で働けることが当たり前とされてきました。給与面ではもちろん、福利厚生で受けられるサービスまで、大きな差がありました。

それはもはや差別と言っても差し支えがないほどです。

 

もちろん責任の重さや業務内容が全く異なるものであるならば、それらに見合う報酬も違うことは至極まっとうな道理でしょう。

 

しかし、仕事の条件や負担が同じであった場合、こうした身分による差別は今後持続可能な日本社会を作っていくうえで、よろしくない、ということで想起されたのが、この同一労働同一賃金の考え方です。

 

2016年に厚生労働省より発表された同一労働同一賃金ガイドラインによると、言葉の定義については、このように記されています。

 

同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものである」

 

つまり先ほど述べたように、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用の社員と、非正規雇用の社員との待遇や賃金格差を無くそう、という考え方です。

 

ちなみに「同一労働同一賃金ガイドライン」は2016年12月にヨーロッパ圏の事例を参考にして作られたガイド的テキストです。(世界的に同一労働同一賃金のような考え方は進んでる。むしろ組織には属さず個人でフリーランス(個人的能力が高い場合)として仕事を請け負い、成果に見合う報酬を受け取る考え方が進んでる国もある。生涯1つの企業で働くのでは無く複数の企業と契約を結んで仕事をする。現在アメリカ社会の30%はフリーランス化が進んでいるというデータもあり、今後ますます増えていくことが予想されています)

 

あくまでもガイドであるため、法的な拘束力はなく破ったとしても特に罰則などはありません。また重要な部分は曖昧な書き方で表現しているため、今回の改正案施工が実施された背景もあります。

 

同一労働同一賃金の対象者の3パターン

 

同一労働同一賃金の対象者となるのは以下の3パターンです。

 

有期雇用労働者

・パートタイム労働者

派遣労働者

施工後は、上記の雇用形態で働いている正規社員と非正規社員の待遇格差がなくなるというわけです。

 

また無期限のフルタイム労働者となった人は、この制度からは外れるので改めて自身の雇用形態を確認しておきましょう。

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非正規社員の割合は約4割、今後増える見込みも!

 

この記事をご覧のかた方の中にはこの話題に関して、「あまり自分には関係なさそうだな」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。

 

ですが、2018年時点での非正規労働者の数は2.120万人にもおよび、労働市場全体の約40%近くを占める割合であると発表されています。

 

終身雇用の時代が崩壊し、定年退職するまで安定した職場で過ごすという神話が崩壊した今、誰であっても非正規社員になる可能性はあるのです。

 

そのため、たとえ現在はその立場になかったり、事業主ではなかったとしても、この制度に関する知識は持っておいて損はないでしょう。そのためにこの記事がお役に立てれば光栄です。

 

同一労働同一賃金のメリット・デメリット

同一労働同一賃金は給与や待遇面において、企業(事業主)と労働者側ではそれぞれの立場によってメリットとデメリットが異なります。

 

ここでは制度の理解をより深めるために、両者から見た良い点と悪い点を解説していきます。

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企業(事業主)側のメリット・デメリット

まずは今回の同一労働同一賃金によって最も大きな影響を受けるであろう、企業(事業主)側の事情について見ていきましょう。

 

メリット①:非正規社員労働生産性向上が期待できる

 

これまで正当な評価をされておらず、かつ満足な給与支給がなかった非正規労働者にとっては、同一労働同一賃金が企業において正しく導入されれば、自身の働きを認めてもらうチャンスです。

 

同じ職場で働く正社員と同じような評価方法や給与体系となれば、日常業務に対する熱量(モチベーション)が向上し、労働生産性もそれに伴い高くなっていくことがきたいできます。

 

メリット②:優秀な人材を確保・獲得しやすくなる

 

また、そうした制度が企業の中でしっかりと組み込まれている事が社内外に広まれば「ここはしっかりしている会社だ」ということで、正規・非正規問わず社員からのその企業への評価は自然と高くなっていくでしょう。

 

そなれば社内外にいる優秀な人材が外部へ流出する可能性は低くなります。また、採用面でもプラスの効果を与えるのは間違いないでしょう。

 

デメリット①:人件費が高くなる

 

一方で、同一労働同一賃金が企業にとってデメリットとなりうることは何でしょうか?

 

一つ目は、人件費の上昇です。

 

どのような雇用形態にとっつても平等な評価と報酬が与えられること自体は、すべての企業が目指すべきあり方です。

 

しかし冒頭にも述べたように、これまでの日本では正社員と非正社員との格差が当たり前に行われてきた歴史があります。その歴史や古い企業体質を変革し、給与体系を新しいものに変革するのは容易なことではないでしょう。

 

正しい方向に向かっているので、ここではデメリットではなく、チャレンジといっても良いかもしれません。

 

デメリット②:労働者に対して説明責任による準備など、必要工数が増える

 

2020年より施行される同一労働同一賃金では、社員から企業へ「なぜこの給与なのか」「どのように評価するのか」といった説明機会を自身の上長へ請求できる権利を行使できるようになります。

 

あらかじめ企業側から社員に対して、事前に詳細な説明は行われるべきですが、都度対応しなければならない場面もでてくるでしょう。

 

その際にこれまで発生していなかった説明会の開催や、理由を調べるための調査時間などの工数が新たに発生する可能性も出てくるでしょう。

 

なるべく社員間で疑問が生まれないような、準備や仕組みづくりも同時に企業側には求められます。

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労働者側のメリット・デメリット

では次に、労働者側のメリットとデメリットについても確認していきましょう。

 

メリット①:賃金上昇への期待や働きがいが生まれる

 

「いくら仕事を頑張っても評価されない」「会社に貢献した実績があるのに全く昇給しない」といった状況では、非正社員の労働意欲は当然高まりません。

 

ですが、職場にいる労働者が全て同じ価値基準で仕事を評価されれば、昇給という目標のためにこれまで以上に仕事に打ち込めたり、やった分だけ認めてもらえるということが分かれば働きがいにもつながっていくと考えられます。

 

メリット②:キャリアアップにおける見えない壁が無くなる

 

正社員は正社員職に転職できるが、非正規は非正規のままで正社員へのハードルは高い、ということだと平等なキャリアアップが存在しているとは言えません。

 

実力主義型の社会になっていくにつれ、そうした肩書きは意味をなさなくなり、仕事ができるor仕事ができない、という判断基準において仕事も得られるというな社会になっていくでしょう。

 

同一労働同一賃金では賃金の問題でけでなく、社会的な非正規への見方の変革が求められています。

 

待遇やキャリア上の格差がなくなれば、非正規であっても様々な働き方(リモートや短時間勤務など)をより選択しやすくなるでしょう。

 

デメリット①:正社員の賃金が引き下げられる可能性がある

 

同一労働同一賃金の実施により仕事への評価が適正になるということは、不当に高い給与をもらっていた社員も適正な値段に引き下げられる可能性もあります。

 

それまでもらっていた給与額や残業代をアテにしていた社員にとっては、厳しい状況になるかもしれません。また家族への影響もあるでしょう。

 

そうしたことにならないためにも、日頃から自身の上長と評価方法も含めて正しくそれが行われているのか確認しておく習慣を持っておくことは大切ではないでしょううか。

 

デメリット②:派遣などを受け入れる企業が減る可能性がある

 

企業側のデメリット①でも触れたように、社員へ支払う給与額が適正になったことにより、全体の賃金が上昇する可能性があります。

 

そうなった場合、企業は非正規社員の数を調整する可能性があります。雇用を切られてしまった場合、派遣元の企業は常駐などの条件を受け入れてくれる顧客を新たに開拓する必要があり、その影響は労働者の稼働条件などにも及ぶでしょう。

 

そうした新規雇用や受け入れ縮小への可能性もあることを頭に入れておきましょう。

 

今回は長くなってきましたので、この辺りで一度終わりにします。次回は2020年から始まる同一労働同一労働の実施内容について触れていきましょう。

 

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