２０１５年ごろから国内でも盛り上がりを見せるテクノロジーを融合していく『Fintech（フィンテック）』
この動きによって、数多くのスタートアップが誕生し、金融のアンバンドリンク化（分解）は年々進んでいる。
その中で、金融業界のアンバンドリンク化の流れを大きく変えようてしている『Embedded Finance（エンべディド・ファイナンス）』に注目してみる。
エンベディド・ファイナンス
「組み込み型金融」などと訳される。金融以外の企業が、既存のサービスに金融サービスを組み込んで提供することを指す。ユーザーはより簡単に金融サービスにアクセスできるようになる
「エンベディド・ファイナンス」とは、「組み込み型金融」とも訳され、一言で言うと「金融業界以外の企業が、すでに展開しているサービスの中に金融サービスを組み込んで提供すること」を指す。
これによって、ユーザーは簡単に金融サービスにアクセスできるようになり、新たな需要が生まれるとの期待がある。
金融業界の新たなDX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流になると注目されている。
目次
１・２０２０年台の主流になる
２・中小規模でも金融サービス
３・組み込み保険も登場
４・決済アプリでビットコイン取引
１・２０２０年台の主流になる
エンベディド・ファイナンスは２０２０年台の１０年でみると、金融業界の主流になると予想されている。
その理由を知るために、まずは金融の歴史から振り返っていこう。
金融をオンラインでサービス展開するフィンテックの動きは、日本国内では１９９７年〜１９９８年に始まった。
１９９８年、松井証券が国内で初めて株式のインターネット取引サービスを開始し、それまでは対面だった株式の売買がインターネットでできるようになった。
そして、１９９９年〜２０００年台は、松井証券に続いて、DJディレクトSFG証券（現在の楽天証券）、イートレード証券（現在のSBI証券）、マネックス証券などオンライン証券会社が次々と参入してきた。
２０００年台の１０年で、取引手数料は下がり以前はできなかった特殊な取引も注文できるようになったことで、オンライン証券業界が急成長した。
i Phoneやスマホが普及してくる中で、スマホアプリ上で金融サービスをシンプルに提供していく『モバイルシフト』が金融業界でも加速しました。
その中で、金融のアンバンドリンク化（分解）も起き始めて、使い勝手が悪かった金融サービスの機能はアンバンドル化され、より良いサービスをシンプルに提供する企業が増えました。
例えば、証券分野では『ロボアドバイザー』です。
従来の証券会社は、資産運用を個人に代わって金融機関が一括して運用する「ラップ口座」という投資一任運用商品を提供しています。
しかし、そうしたサービスをモバイル化し、低コストで作るというところでロボアドバイザー専業の企業が伸びてきました。
２・中小規模でも金融サービス
２０２０年台に入って本格的に始まったのが、エンベディド・ファイナンスの流れです。
その伏線になるのが、２０１５年頃から顕著になった広告費偏重型のビジネスへの移行です。
オンライン化やモバイル化だけでサービスの差別化ができなくなる中で、とにかく広告をたくさん流して、集客に力を入れる企業が増えました。
広告費偏重型のビジネスに移行したことによって、顧客獲得単価が高騰していきました。
この流れで勝ち始めたのが、日本では楽天証券や楽天カードなどの楽天グループです。
つまり、すでに顧客を抱えているプレーヤーが、金融サービスも提供した方が顧客獲得単価を安くでき、広告で効率的に顧客を獲得するという状況になりました。
ここまでを、まとめると
フィンテックの歴史
●【２０００年台】金融のオンライン化
オンライン証券の誕生と拡大
●【２０１０年台】金融のモバイル化
金融のアンバンドリンク化（分解）が加速
差別化が難しく、広告偏重型ビジネスに変わっていく
●【２０２０年台】エンベディド・ファイナンス
非金融業者によるリバンドル化
顧客基盤がある企業が金融サービスも提供
金融機関とフィンテック企業が支援
３・『組み込み型保険』も登場
保険の分野でも「エンベディド・ファイナンス」の流れが進んでいます。
いわば「組み込み型保険」という形です。
今は、損害保険も生命保険も、保険を買いたくなるような状況は結構限られています。
そうした中で、買うべき保険を適切な商品の横に置くことで、もっとシームレスに保険を買うことができると言うのが基本コンセプトです。
例えば、中国最大手オンライン旅行会社のトリップドットコム・グループが運営する旅行予約サイトの『トリップドットコム』は、キャンセル保険を提供しています。
キャンセル保険とは、旅行に行けなかった場合に発生するキャンセル料を補償する保険です。トリップドットコムのキャンセル料は、中国のネット専門保険会社の衆安（ゾンアン）保険が裏側で保険商品の仕組みを支えています。
旅行サイトでのキャンセル保険の提供は、日本でも始まっています。
Yahoo！トラベルがパック旅行（国内宿泊と航空券）について、キャンセル保険も提供しています。例えば気象庁が発表した特別警報や宿泊施設へ向かうための交通機関の2時間以上遅延または運休・欠航なども１００％の補償となるサービスです。
Zホールディングスの決算説明資料（２０２０年7月〜9月）によると、ヤフオクにおけるスマホ・家電修理保険と合わせて、付保率が１０％と発表している。
つまり、１０人に１人が保険を買っていることになりました。これは新たな保険ニーズを開拓した事例だと思います。
４・決済アプリでビットコイン取引
決済アプリ『キャッシュ・アップ』は機能の拡充を進めて、送金や決済以外の場面でもアプリを使ってもらうことに成功しています。
このようにブランドと金融機関の間に入る「イネイブラー」というプレイヤーが出てきたことで、中小規模のブランドでも金融サービスを提供でき、既存のサービスに組み込めるよになってきたというわけです。
こうした良い環境がすでに米欧で生まれており、いよいよこれから開花していくフェーズに入っています。
DXが歌われて数年の月日が流れ世界中で、テクノロジーによるイノベーションの大波が来ていますが、身近にある変化にも気がつくアンテナの感度を上げないと行けないと感じています。
