【超重要】２０２２年に変わる『お金のこと』を学ぼう

２０２１年は、お金関連の制度変更や、法改正がたくさん行われた

１月の「iDeCo]の申し込み手続きが電子化され、３月には大手３キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）が価格安プランを開始

そして、Pay Pay銀行や、みんなの銀行など、新しい『スマホ銀行』も生まれた

さらに、２０２２年は２０２１年を超える規模でお金関連のトピックが控えている

今回は、特に知っておいた方が良いと思うトピックに注目してみよう！

この他にも、知っておくべき重要なことはたくさんあるが今回はこの５つに絞って考察していこう！

⑴ 年金

一般的には『老後に安定した生活を送るためのお金』というイメージが強い

日本における年金制度は３階建ての構造となっており、１階部分が『国民年金（基礎年金）』2階部分が『国民年金基金』や『厚生年金』、3階部分は、企業や個人が任意で加入できる『私的年金』である

２０２２年４月には、年金法が改正される。

これによって、公的年金の受け取り開始期間が拡充される。

受け取り開始時期が延びる公的年金

⑵ iDeCo（イデコ）

公的年金の制度拡充に合わせて、節税メリットがある私的年金の「iDeCo（イデコ＝個人確定拠出年金）」も、制度拡充が行われる。

・iDeCo 加入年齢が拡充される

２０２２年５月からは、iDeCoへの加入可能年齢が拡大される。

これまでは、iDeCoに加入できるのは「６０歳未満の公的年金の被保険者」の人だったが、

それが「６５最未満の公的年金の被保険者」に拡大される

・iDeCo 企業型DCの人も加入OKに🙆‍♂️

２０２２年１０月からは、企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入する人も、iDeCoへの加入が無条件で可能となる。

これによって、企業型DCとiDeCoの併用が可能となる。

・iDeCo 海外居住者も加入OKに

さらに、５月からは、海外居住者でもiDeCoへの加入が可能になる。

ただし、海外移住者で、国民年金に任意加入していることが条件となる

・iDeCo 受け取りは７５歳まで拡充

現在、iDeCoの受け取り開始時期は６０歳以降７０歳になるまでの間で選ぶことができる。

4月からは、その選択の幅が６０歳から７５際になるまでに拡充される。

人生１００年時代と言われる中で、人生後半のライフプランとマネープランの重要性は今後ますます高まっていきます。

セカンドライフでは、公的年金収入が軸になりますが、受給開始年齢が拡大、または私的年金においても確定拠出年金（企業型・個人型）の受給開始時期の上限引き上げ、加入年齢の引き上げ、そして企業型DC加入者のiDeCo加入要件緩和など利便性が高まることにあります。

これは基本、経済的に日本だけでは成長が難しくなってゆく中で、これまでの『お金の価値』が変わってくることも、かなり関係してきますがここではその説明はしません。

また別の機会に記事にします。

⑶ 傷病手当金

・健康保険の『傷病手当金』が手厚くなる

２０２２年１月１日に、改正健康保健法が施行され、健康保健の『傷病手当金』の保障が手厚くなる。

健康保健の『傷病手当金』は、業務外の理由による病気やケガのために休業し、仕事につけない状態が４日以上継続、その間に給与が支払われない場合に、給与の3分の2程度のお金が支払われる制度です。

これまで支払われる期間は支給開始から最長１年6ヶ月で、途中で仕事に復帰し、再度働けなくなった場合でも、最初に支給された日から１年6ヶ月となっていました。

それが２０２２年１月からは、支給期間を通算して１年6ヶ月支給されることになります。

つまり、療養、復帰、療養、復帰などと切り返した場合、これまでは途中の復帰期間も１年6ヶ月にカウントされていたのですが、今後は療養期間部分のみを通算して１年6ヶ月まで支払われるようになります、つまりより手厚い給付になるわけです。

⑷ マイナポイント

『マイナポイント』第２弾スタート

マイナンバーカードの推進と政府の経済対策で、２０２２年１月１日からマイナポイント第２弾が始まる。

第１弾は、２０２０年９月に始まっており、マイナンバーカードを取得し、手続きを行なったうえで選んだキャッシュレス決済（電子マネーやクレジットカードなど）で、チャージや買い物をすると、一部が還元されるという制度。

還元の上限は、第１弾ではポイント５０００円分だったが、第２弾はこれに加えて、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録を行った人に７５００円相当のポイント、マイナンバーと公的受け取り口座を紐づけた人に、７５００円相当のポイントを付与する見込みである。

両方合わせると、１５０００ポイントになります。