登山 行蔵の雑談日記

山登りが趣味のおじさんです。自分が好きな事、気になった事を雑記でつぶやいています。

【超重要】2022年に変わる『お金のこと』を学ぼう

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2021年は、お金関連の制度変更や、法改正がたくさん行われた

 

1月の「iDeCo]の申し込み手続きが電子化され、3月には大手3キャリア(ドコモ、auソフトバンク)が価格安プランを開始
そして、Pay Pay銀行や、みんなの銀行など、新しい『スマホ銀行』も生まれた
さらに、2022年は2021年を超える規模でお金関連のトピックが控えている

今回は、特に知っておいた方が良いと思うトピックに注目してみよう!

 

   目次

⑴      年金

 

⑵      iDeCo

 

⑶      傷病手当金

 

⑷     マイナポイント

 

⑸     賃上げ税制

 

この他にも、知っておくべき重要なことはたくさんあるが今回はこの5つに絞って考察していこう!

⑴       年金

一般的には『老後に安定した生活を送るためのお金』というイメージが強い
 
日本における年金制度は3階建ての構造となっており、1階部分が『国民年金(基礎年金)』2階部分が『国民年金基金』や『厚生年金』、3階部分は、企業や個人が任意で加入できる『私的年金』である

 

2022年4月には、年金法が改正される。
これによって、公的年金の受け取り開始期間が拡充される。

受け取り開始時期が延びる公的年金

 

 

⑵        iDeCo(イデコ)

公的年金の制度拡充に合わせて、節税メリットがある私的年金の「iDeCo(イデコ=個人確定拠出年金)」も、制度拡充が行われる。

 

iDeCo 加入年齢が拡充される

2022年5月からは、iDeCoへの加入可能年齢が拡大される。
これまでは、iDeCoに加入できるのは「60歳未満の公的年金の被保険者」の人だったが、
それが「65最未満の公的年金の被保険者」に拡大される

 

iDeCo 企業型DCの人も加入OKに🙆‍♂️

2022年10月からは、企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入する人も、iDeCoへの加入が無条件で可能となる。
これによって、企業型DCとiDeCoの併用が可能となる。

 

iDeCo 海外居住者も加入OKに

さらに、5月からは、海外居住者でもiDeCoへの加入が可能になる。
ただし、海外移住者で、国民年金に任意加入していることが条件となる

 

iDeCo 受け取りは75歳まで拡充

現在、iDeCoの受け取り開始時期は60歳以降70歳になるまでの間で選ぶことができる。
4月からは、その選択の幅が60歳から75際になるまでに拡充される。

 

人生100年時代と言われる中で、人生後半のライフプランとマネープランの重要性は今後ますます高まっていきます。
 
セカンドライフでは、公的年金収入が軸になりますが、受給開始年齢が拡大、または私的年金においても確定拠出年金(企業型・個人型)の受給開始時期の上限引き上げ、加入年齢の引き上げ、そして企業型DC加入者のiDeCo加入要件緩和など利便性が高まることにあります。
 
これは基本、経済的に日本だけでは成長が難しくなってゆく中で、これまでの『お金の価値』が変わってくることも、かなり関係してきますがここではその説明はしません。

また別の機会に記事にします。

 

⑶        傷病手当金

・健康保険の『傷病手当金』が手厚くなる

2022年1月1日に、改正健康保健法が施行され、健康保健の『傷病手当金』の保障が手厚くなる。

 

健康保健の『傷病手当金』は、業務外の理由による病気やケガのために休業し、仕事につけない状態が4日以上継続、その間に給与が支払われない場合に、給与の3分の2程度のお金が支払われる制度です。
 
これまで支払われる期間は支給開始から最長1年6ヶ月で、途中で仕事に復帰し、再度働けなくなった場合でも、最初に支給された日から1年6ヶ月となっていました。

 

それが2022年1月からは、支給期間を通算して1年6ヶ月支給されることになります。
つまり、療養、復帰、療養、復帰などと切り返した場合、これまでは途中の復帰期間も1年6ヶ月にカウントされていたのですが、今後は療養期間部分のみを通算して1年6ヶ月まで支払われるようになります、つまりより手厚い給付になるわけです。

 

⑷        マイナポイント

『マイナポイント』第2弾スタート

マイナンバーカードの推進と政府の経済対策で、2022年1月1日からマイナポイント第2弾が始まる。
 
第1弾は、2020年9月に始まっており、マイナンバーカードを取得し、手続きを行なったうえで選んだキャッシュレス決済(電子マネーやクレジットカードなど)で、チャージや買い物をすると、一部が還元されるという制度。

 

還元の上限は、第1弾ではポイント5000円分だったが、第2弾はこれに加えて、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録を行った人に7500円相当のポイント、マイナンバーと公的受け取り口座を紐づけた人に、7500円相当のポイントを付与する見込みである。
両方合わせると、15000ポイントになります。

 

⑸         賃上げ税制

賃上げなるか?

岸田文雄内閣の目玉政策として、企業に賃上げを促す優遇税制の拡充が2022年度税制改正大綱に盛り込まれた。

 

どこまで人々の給料アップにつながるかは、まだ不明だが岸田首相の手腕に注目が集まる。

 

今回ご紹介させていただいた内容は、私の独断と偏見で絞り込んでいますので、これ以外にも重要な情報はたくさんあります。

ぜひ、ご自身でも調べてみてください。

きっと新しい発見が見つかるはずです、

ではまた  See  you  next  time・・・

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