登山 行蔵の雑談日記

山登りが趣味のおじさんです。自分が好きな事、気になった事を雑記でつぶやいています。

【緊急事態】ウクライナ情勢の1週間

今、世界の秩序が揺るがされている。時代の転換期に来ているのかもしれない。

2月21(月)2地域の独立承認

ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の2地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣する方針を決定した。

 

2地域は、ドンバス地域にあるドネツク、ルガンスク2州の一部。2014年以降、ウクライナ東部は、ロシアの支援を受けた武装勢力支配下に置かれ、武力衝突が起こり、今も紛争が続いていました。

 

この状況を解決しようと15年には、2地域のロシア支配を事実上許容する、「第2次ミンスク合意」に、両国を含む4ケ国が調印。だだしウクライナ側はこの内容を不服として履行しておりませんでした。

 

2月22日(火)原油価格などが高騰

一方的なロシア側の決定に米国や欧米諸国が反発。経済制裁を行う姿勢を見せました。

 

米国は22日、2地域との貿易を禁じるなどの制裁を発動。英国はロシアの五つの銀行と3個人に対する資産凍結などを発表。EUも独立承認された2地域との貿易禁止などの制裁を科すことで合意しました。

 

特に高騰したのは原油です。米ニューヨーク市場では、原油価格の国際的な指標となるWTI先物価格が、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が一時、1バレル=96ドルまで上昇し、2014年8月以来、約7年半ぶりの高値をつけました。

 

ロシアの原油生産量は世界第3位であることから、欧米などの経済制裁による影響を懸念する声が高まっているとみられ、22日以降も高値で推移しています。

 

2月23日(水)ウクライナ、非常事態宣言

緊迫する状況を受けてウクライナ政府は23日、全土を対象にした非常事態宣言の発令を決定しました。

 

24日から30日間で、大規模な集会やストライキが禁止され、人々の移動が制限されるなどしています。ロシアに住むウクライナ国民の、ロシア国外退避にも乗り出しました。

 

さらに、ロシアの侵攻に備えようと、ウクライナのゼレンスキー大統領の支持(大統領令)を受け、ウクライナ軍が予備役の招集も開始しました。対象は18歳から60歳で、服務期間は最長1年間です。

 

またウクライナの情報通信当局は同日、大規模なサイバー攻撃を受けたと発表。大量のデータを送りつけて通信障害を起こす、「DDo S攻撃」とみられるなど、軍事力以外の脅威にも晒されています。

 

緊張感が高まり続けるウクライナ情勢を受け、日本の岸田文雄首相も23日、ロシアへの制裁に踏み切ることを表明しました。制裁内容は、ウクライナの2地域に対する「関係者のビザ発給停止や資産凍結」や「輸出入の禁止」、そして「ロシア政府による、日本での新たなソブリン債の発行や流通の禁止」です。

 

2月24日(木)ロシア、侵攻開始

プーチン大統領が24日、ウクライナ東部ドンパス地方での軍事作戦の決行を発表し、ロシア軍が侵攻を開始。ウクライナ全土の軍事施設や空港をミサイルなどで攻撃し、北と南からも地上軍も上陸しました。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領は、民間人を含む137人が死亡したと発表しています。さらに非常事態宣言よりレベルの高い「厳戒令」を全土に引きました。

 

G7は緊急会談を開き、「最も強い言葉で非難する」との声明を出し、ロシアに対して経済制裁を科すと表明しました。米国はロシア大手金融機関を対象とする取引制限、ロシアへのハイテク製品の輸出を規制する経済制裁を発表しています。EUも首脳会談を開き、追加制裁を行うことで合意しました。

 

欧州は第2次世界大戦以来、最大の危機を迎えています。

 

2月25日(金)首都キエフも爆撃

さらにロシア軍は侵攻を進めます。ウクライナ軍は25日、ロシア軍が首都キエフ市内に入ったと発表しました。

 

ロシア軍はウクライナの複数地域で爆撃を行っており、同日はキエフ中心部でも爆発が相次ぎました。

 

また、ロシア通信によると、ロシアの国防省が25日、ウクライナチェルノブイリ原発を制圧したと発表しました。前日には、ウクライナのシュミハリ首相が、同原発と周辺地位域がロシア軍に制圧されたと明らかにしていました。

 

侵攻を進めるロシアに対して、米国はドイツに7000人規模の兵士を数日中に派遣することを明らかにしました。北大西洋条約機構NATO)加盟国の支援や、ロシア軍に対する抑止力強化などが目的です。

 

岸田首相も同日、ロシアへの追加の経済制裁を科す意向を表明。ロシアの個人・団体や金融機関を対象とする資産凍結、半導体の輸出規制をする考えを示しました。岸田首相は「国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず厳しく避難する」と話し、主要7カ国(G7)と連携し、対応していくと説明しました。