登山 行蔵の雑談日記

山登りが趣味のおじさんです。自分が好きな事、気になった事を雑記でつぶやいています。

【ニュース記事】今週のニュースのポイントを要約

インフレが止まらない

概要

労働省が10日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で7.9%上昇しました。ガソリンや食料品などの価格が高騰しています。

先月の同7.5%上昇から加速し、インフレ傾向が止まりません。

 

この要因は主に2つ

1・モノ不足:コロナ禍での物流混乱や人手不足などにより、需要に供給が追いつかない状況が続いています。

 

2・ウクライナ情勢の緊迫化:そこに、原油価格の高騰が拍車をかけました。ただしウクライナ侵攻が始まったのは2月24日のため、本格的な影響が出るのは3月以降と見られています。

 

日本でも値上げが相次ぐ

こうした「モノ不足+ウクライナ情勢」の影響は当然、日本企業の活動、そして私たちの生活にも出てきます。

 

日本銀行が10日に発表した2月の企業物価指数は、前年同月比で9.3%上昇。米CPI同様、前月の同8.9%から加速。オイルショックの影響を受けた1980年12月(10.4%)以来の歴史的な高騰が続いています。

 

政府は4月から、輸入した小麦の売渡価格を17%引き上げる決定をしました。これは過去2番目に高い水準です。

これもモノ不足(輸入の大半を占める米国やカナダ産の不作)とウクライナ情勢(小麦の輸出量でロシアは世界一、ウクライナは世界5位)が影響しています。

 

原材料の高騰から、商品の値上げに踏み切る企業も相次いでいます。食料品や日用品、電気代など、さまざまなものが発表されており、家計や消費活動への影響が懸念されています。

 

企業のロシア撤退が相次ぐ

概要

ロシアのウクライナ侵攻から約2週間が経ちました。7日に3度目の停戦交渉、10日には初の外相会談が行われたものの、「進展はなかった(ウクライナのクレバ外相)」という状況です。

 

こうした中、各国はロシアに経済制裁を加え、ロシア事業から撤退する外国企業が相次いでいます。その一方で、欧米やロシアのメディアによると、ロシア政府も、撤退を判断した企業の資産を差し押さえる検討に入ったようです。

 

ユニクロ、ロシア店舗休業へ

続々と日本企業もロシアでの事業停止を決めています。

ファーストリテイリングも10日、ロシアで展開するユニクロ50店舗の営業を一時停止すると発表。ただし同社の柳井正会長兼社長は2日の日本経済新聞の取材では、営業を継続する方針を語っていました。国際社会の非難を受けて、考えを一転させたようです。

 

韓国大統領選!日韓関係は改善へ?

概要

9日に投票のあった韓国大統領戦で、保守系最大野党のユン・ソギョル氏(61)が当選しました。韓国政府は5年ぶりに保守政権になります。

 

日韓関係の改善は?

岸田文雄首相とユン氏は11日、電話会談を行い、日韓関係の改善に向けて協力していく方針を確認しました。

岸田首相は10日にも「新大統領と緊密に意思疎通を図っていくことが重要」と意欲を示していました。ユン氏もこれまで、日本に融和的な姿勢を見せています。

 

一方で、自民党佐藤正久外交部会長は「日韓関係が簡単に改善するという夢想は捨てた方がいい」と指摘。一方では「大きな改善というよりも、次なるステップへの準備期間の位置付け」など、慎重な見方も伺えました。

 

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